認知症グループホームの入居基準とは？納得の施設選びに向けた必須条件と注意点
認知症を患うご家族のケアにおいて、専門スタッフのサポートを受けながら少人数で家庭的な生活を送れる「グループホーム（認知症対応型共同生活介護）」は、非常に心強い選択肢です。 しかし、グループホームは地域密着型サービスであるため、一般的な有料老人ホームとは異なる 独自の入居基準 が設けられています。 「うちの親は入れるの？」「どんな条件が必要？」と疑問をお持ちの方に向けて、入居前に必ず確認すべき基本条件と、選定時に見落としがちなポイントを詳しく解説します。 1. グループホーム入居に向けた「3つの基本条件」 グループホームへ入居するためには、法律で定められた以下の3つの基準をすべて満たしている必要があります。 ① 医師による「認知症」の診断を受けていること 最大の条件は、医師から認知症であるという正式な診断を受けていることです。単なる「もの忘れ」ではなく、医学的に認知症と認められる必要があります。なお、若年性認知症（40歳〜64歳）の方も対象となります。 ② 要支援2以上の認定を受けていること 介護保険の要介護認定において、**「要支援2」または「要介護1〜5」**のいずれかに該当している必要があります。「要支援1」や「自立」と判定された場合は、原則としてグループホームへの入居はできません。 ③ 施設と同じ「市区町村」に住民票があること グループホームは「地域密着型サービス」に分類されます。そのため、原則として 施設がある自治体に住民票がある人 しか入居できません。 注意点： 住民票を移してすぐに申し込める自治体もあれば、「転入から○ヶ月以上」といった独自ルールを設けている地域もあります。事前に確認が必要です。 2. 身体状況や生活スタイルに関する「実質的な判断基準」 基本条件を満たしていても、実際の入居にあたっては施設側と「共同生活が可能か」という面でのマッチングが行われます。 集団生活の適応性 : 5人〜9人の「ユニット」という単位で共同生活を送るため、他の入居者と著しくトラブルになる可能性がある（自傷他害の恐れなど）場合は、入居が難しいことがあります。 医療的ケアの必要性 : 多くのグループホームには看護師が常駐していないため、胃ろう、インスリン注射、たんの吸引などの医療処置が日常的に必要な場合、受け入れを断られるケースがあります。 身の回りの自立度 : グルー...